一般事業主行動計画

全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成23年4月1日～平成26年3月31日

内容

目標 1 計画期間中に年次有給休暇の1人当りの平均取得日数現8.4日を10.0日に。
対策 1 祭日を土曜日に振替えての完全週休2日制の設定により、通常は効率化を重視した設定であるが、家庭行事や学校行事等の場合には有給休暇を使用しやすく両立させている。
平成23年3月末に達成した平均取得日数8.4日を平成26年3月31日までに10.0日を目指す。
目標 2 育児休業制度の利用率、育児短時間制度の利用率のアップ。
対策 2 平成23年4月1日から平成26年3月31日までも従来と同様、育児休業制度、育児短時間制度の利用率アップのため、パートタイマー採用や、新卒者の計画採用検討を継続して行う。
目標 3 所定外労働時間の削減。
対策 3 ワークライフバランスを考慮した時差出勤の就業時間を15種類より16種類に増設し、さらに所定外の削減に取り組んでいる。 平成23年4月1日以降も同様に16種類の時差出勤の利用を継続し、恒常的に修正する様、情報収集と検討の場を継続して設けていく。
目標 4 子育て支援の場の提供として、久居工場の工場見学の継続。
対策 4 平成23年4月1日以降も従来と同様、主に小学校、保育園・幼稚園の社会見学等の場として、また夏休み、春休み等の親子行事の場として提供。
完全予約制ではありますが工場見学対応専属社員による1日4枠の受け入れ体制と、HPでの詳細説明、工場見学受付専用ダイヤル設置など予約体制においても充実。
通年15,000名の対応を目標とする。

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