一般事業主
行動計画

　

一般事業主行動計画

次世代を担う人材にとってより良い環境を目指します

全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日～平成32年3月31日

内容

目標 1 計画期間中に年次有給休暇の1人当りの平均取得日数 現10.4日を11.5日に。
対策 1
  • 平成29年3月
    有給休暇 全社平均取得日数調査。
    一人当たりの取得日数の目標が、12.0日に対し、29年度単年で10.4日の実績。
  • 平成29年6月〜
    継続事項であるが、8月期首の会社カレンダーを、生産効率を考え土日を休日とし、
    祭日を出勤日に振替えた完全週休2日制に設定しているが、家庭の都合等で祭日を交替で
    有給休暇に当てることも認めており、これが有給休暇を取得の奨励にも繋がっている。
    Ｈ29年3月集計で平均取得日数10.4日となり、これを11.5日に改善したい。
  • 平成29年8月〜
    上記同様、Ｈ29年8月期首の会社カレンダーも上記と同様に土日を休日とし、
    祭日を出勤日に振替えた土日完全週休2日制に設定する。
    これを継続し土日は全員休日、振替え出勤の祭日を個人が交替で有給休暇を当てるなどで取得
    を奨励し、32年3月31日には、1人当たり11.5日以上を目標とする。
目標 2 育児休業制度の利用率、育児短時間制度の利用率のアップ。
対策 2
  • 平成29年3月〜
    現状期間中に育児休業を取得した人数は6名。
  • 平成29年4月〜
    毎年4月より今後の育児休業取得予定者の情報収集。
    新卒者の配属、またはパートタイマーの補充採用の計画作成。
    育児短時間勤務においては、製造従事者でも6時間勤務が可能な職場、
    職務（生産管理課勤務）に所属させており、継続する。
目標 3 所定外労働時間の削減。
対策 3
  • 平成29年4月〜
    既に16種の就業時間のフレキシブル時差出勤化の取り組みを見直し、20種類に細分化し、
    継続している。
    法定時間外の45時間をできるだけ遵守できるように毎週末の計画会議の際に、時間外勤務の
    データを管理職と一般職で確認すること（＝労使で確認）により、厳しくチェックしている。
    どうしても45時間を超える場合は届け出の特別条項を使用する。
  • 平成29年4月〜
    開発室は研究開発活動が工場稼働時間に依存することがあり、
    フレックスタイム制を継続している。
目標 4 子育て支援の場の提供として、久居工場の工場見学の継続。
対策 4
  • 平成29年4月〜
    平成29年のキャラクター交代により、工場のキャラクターペイントのデザインも、
    より楽しんでいただけるように一新。
    幼稚園・小学校の遠足・社会見学などに長年に渡って工場見学を利用いただいてきたが、
    学校からの利用だけでなく、子供会や春休み・夏休みの親子行事の場としても
    利用いただいており、 子育て支援の場として、久居工場の見学を提供している。
    大人からお子様まで楽しんでいただける工場見学を改善を加えながら継続していく。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性従業員がその職業において個性や能力を十分に発揮でき、男女格差のない雇用環境の実現を目指すことを目的として、人材を確保し企業の競争力を向上させるべく、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

平成28年6月1日～平成33年3月31日

内容

目標 1 計画期間中に年次有給休暇の1人当りの平均取得日数現11.5日を12.0日に。
取組内容 1 育児休業制度の更なる活用、所定外労働時間の削減により女性が働きやすい環境を整えるとともに、採用選考の場面においても男女の偏りのない選考をこれまで以上に意識して行う。
実施時期・目標 1 まずは平成29年新卒採用にて女性正社員1名の採用を目指す。
さらに、平成30年新卒採用に2名の採用を目指す。
課題 2 女性管理職の割合が、約1割と低い上、現状において管理職を生み出す候補者が少ない。
取組内容 2 女性管理職候補の上位の職制が不足しており、まずは候補となりうる下位の職制を育成するべく、外部教育等により積極的に経験を積ませるとともに、社内教育にも注力する。
女性の活躍に関する情報 平成29年4月本社部門に女性正社員1名採用。
平成30年4月に状況公開予定。