一般事業主
行動計画

 

一般事業主行動計画

次世代を担う人材にとってより良い環境を目指します

全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成26年4月1日~平成29年3月31日

内容

目標 1 計画期間中に年次有給休暇の1人当りの平均取得日数現11.5日を12.0日に。
対策 1 生産効率を考え土日を休日とし、祭日を出勤日に振替えた完全週休2日制に設定しているが、生産性優先を前提に部署内で交替に有給休暇を取得するなど奨励に繋がる。
目標 2 育児休業制度の利用、育児短時間制度の利用度のアップ。
対策 2 平成26年4月1日から平成29年3月31日も従来と同様、育児休業制度、
育児短時間制度の利用できる環境整備と、必要に応じた人員補充を継続して行う。
目標 3 所定外労働時間の削減。
対策 3 製造ラインの就業時間のフレキシブル時差出勤化の取り組みを継続する。
また、無駄な時間外が発生しないように行程単位、週単位での時間外管理を行い
向上的に修正する様、情報収集と検討の場を継続して設けていく。
目標 4 子育て支援の場の提供として、久居工場の工場見学の継続。
対策 4 平成26年4月1日以降も従来と同様、主に小学校、保育園・幼稚園の
社会見学等の場として、また夏休み、春休み等の親子行事の場として提供。
完全予約制ではありますが工場見学対応専属社員による1日4枠の受け入れ体制と、
ホームページの工場見学専用サイトを改良。
24時間予約受付システムにてホームページからの予約が85%となり
多くの方の要望に応えています。
見学者数は従来通り年間15,000名の来社を目標とします。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性従業員がその職業において個性や能力を十分に発揮でき、男女格差のない雇用環境の実現を目指すことを目的として、人材を確保し企業の競争力を向上させるべく、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

平成28年6月1日~平成33年3月31日

内容

目標 1 計画期間中に年次有給休暇の1人当りの平均取得日数現11.5日を12.0日に。
取組内容 1 育児休業制度の更なる活用、所定外労働時間の削減により女性が働きやすい環境を整えるとともに、採用選考の場面においても男女の偏りのない選考をこれまで以上に意識して行う。
実施時期・目標 1 まずは平成29年新卒採用にて女性正社員1名の採用を目指す。
さらに、平成30年新卒採用に2名の採用を目指す。
課題 2 女性管理職の割合が、約1割と低い上、現状において管理職を生み出す候補者が少ない。
取組内容 2 女性管理職候補の上位の職制が不足しており、まずは候補となりうる下位の職制を育成するべく、外部教育等により積極的に経験を積ませるとともに、社内教育にも注力する。
女性の活躍に関する情報 平成29年4月本社部門に女性正社員1名採用。
平成30年4月に状況公開予定。